賃貸物件にみられるゼロゼロ物件とは?メリットと注意点もご説明
賃貸物件に入居する際には、オーナーから敷金や礼金の支払いを求められるのが一般的です。
ところで、近年、敷金や礼金を求めないゼロゼロ物件が増加傾向にあるのをご存じでしょうか。
この記事では、ゼロゼロ物件とは何かのほかメリットと注意点もご説明するので、賃貸物件を探している方はお役立てください。
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賃貸物件にみられるゼロゼロ物件とは
アパートやマンションなどの賃貸物件に入居する際には、家財道具の購入や引っ越し費用などが必要になります。
そのうえ、賃貸借契約の際には初期費用として敷金や礼金がかかり、引っ越し前後の出費は大きな負担になるでしょう。
敷金と礼金の違い
賃貸借契約を結ぶときには、家賃を滞納したときや、入居中に発生した傷や汚れなどの修繕費用にあてる目的で保証金とも呼ばれる敷金を支払うのが一般的です。
家賃の納め忘れなどがなく、物件の損傷などが経年劣化によるものだけの場合には、敷金は退去する際に全額が返還されます。
修繕が必要になり敷金で賄って余った分は返還され、足りないときには不足する金額を支払うのが退去時の流れです。
一方、礼金は、住む場所に困っていた戦後まもない時期に、住む場所を提供してくれた方に対する感謝の気持ちとして包んだお金が起源といわれています。
オーナーに対するお礼の意味合いを持つ費用であり、退去の際に戻ってきません。
双方とも支払い時期は契約を結ぶときであり、どちらの金額も家賃の1か月から数か月分ほどになります。
ゼロゼロ物件とは
ゼロゼロ物件とは、敷金と礼金を支払う必要がない賃貸物件を指しています。
このサービスは、1988年頃に東京の大手賃貸会社が提供を始めました。
2005年前後から人口減少の影響などにより賃貸物件が供給過多になり、入居者を確保する競争が激しくなって、現在は敷金と礼金を不要にする物件が増加傾向にあります。
また、近年の賃貸借契約においては、入居者が家賃を滞納したとき代わりに支払う連帯保証人を設定しないで、保証会社の契約を条件にする事例が増えています。
滞納した家賃を保証会社が立て替える仕組みであり、オーナーに敷金を設定する目的が薄れている点もゼロゼロ物件が増加している理由の1つです。
敷金と礼金がかからないと初期費用を抑えられ、貯蓄が少なくても入居でき、低所得の若者や非正規社員を中心に利用者が広まっています。
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賃貸物件にみられるゼロゼロ物件のメリット
敷金と礼金の支払いが不要になるゼロゼロ物件には、さまざまなメリットがあります。
初期費用のやりくり
転居に必要な初期費用のうち敷金と礼金を支払わなくて済む点は、ゼロゼロ物件の大きな魅力です。
新たな賃貸物件に入居するにあたって、部屋に似合う家財道具を購入したくなるかもしれません。
引っ越しにも費用がかかり、荷物が多いときや遠方のケースになると相当の負担になってしまうでしょう。
敷金と礼金がかからずに使わずに済んだ金額を他の初期費用に回せる点で、少しでも負担を軽減したいと考えている方には適しています。
資金の準備
引っ越しの準備として数か月間かけて貯金などをおこない、必要になる資金を前もって確保できるのは稀です。
ほとんどのサラリーマンは急な転勤命令を受け、資金を準備する間もなく引っ越ししなければなりません。
その点、通常の物件と異なり敷金や礼金がかからないため、貯金がない方でも引っ越ししやすい点はゼロゼロ物件のメリットといえます。
充実した設備
敷金と礼金を不要にする大きな目的は空室対策であり、オーナーが入居者を確保するよう積極的に取り組んでいる証です。
ゼロゼロ物件のオーナーは、入居者の確保に熱心な方が多い傾向が見られます。
ところで、敷金と礼金がかからない物件を紹介するときに、設備の不具合など物件の欠点を心配される方がいます。
しかし、空室対策に熱心なオーナーの取り組みにより、同じ家賃の他の物件に比べて充実した設備の物件が少なくありません。
都心部に近く駅から徒歩圏内の物件のほか、新築や築浅などの物件も多数あります。
質が悪いと決めつけずに、人気が高い設備が設置されている物件を探してみると良いでしょう。
希望条件のワンランクアップ
希望する条件よりもワンランク上の部屋を借りられる可能性が広がります。
たとえば、人気がある角部屋は家賃が高いため入居を希望しても諦めるケースが考えられますが、抑えられた費用を角部屋の家賃へ転用する方法も生まれます。
初期費用の抑制により条件の良い物件を選びやすくなる点も、ゼロゼロ物件のメリットの1つです。
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賃貸物件にみられるゼロゼロ物件の注意点
ゼロゼロ物件は敷金と礼金がかからないなど魅力的な反面、いくつかの注意点があります。
必要になる初期費用
敷金と礼金がかからなくても、そのほかの初期費用は支払わなければなりません。
必要になるものには、引っ越し代と新しい家財道具の購入費のほか、物件を紹介してくれた不動産会社に対する仲介手数料や、鍵交換費用、火災保険料などがあります。
また、入居条件として連帯保証人を設定しない代わりに保証会社への加入が義務付けられるケースが多くを占め、保証会社に加入するために保証料が必要になります。
物件によっては、設備などのトラブルに24時間対応するサービスへの加入料や町内会費を求められるかもしれません。
あまり事例はありませんが、消毒代金や防災キット料金、害虫駆除、排水管洗浄などを初期費用として求める物件もあります。
初期費用は通常の物件に比べると低額で済みますが、必要になるものがある点に注意しましょう。
入居者の質
ほとんどのゼロゼロ物件は連帯保証人を設定しないなど、入居における審査が緩い傾向があります。
厳しい審査を受けずに済むため、入居者の中にマナーの悪い方が存在する可能性が考えられます。
入居者の質が悪いと、騒音やゴミ捨てのルールなど生活に支障をきたすトラブルに巻き込まれかねません。
入居前や内見のときに不動産会社へ尋ねるとともに、時間帯や曜日を変えて騒音や住居環境をチェックしておくと良いでしょう。
高めの家賃設定
毎月の家賃を使って敷金や礼金の分を回収するケースがあり、相場よりも割高な家賃設定になっている可能性があります。
初期費用を抑えられても、入居期間における支払い総額では損をする仕組みです。
割高な家賃に気がつけるよう、事前に周辺の家賃相場を把握しておきましょう。
退去時の対応
賃貸物件の退去時には、一般的に原状回復義務が発生します。
故意や過失によって発生した破損箇所は修繕しなければなりません。
室内にタバコのにおいや壁に黄ばみがみられるときには、クリーニングを求められるでしょう。
オーナーから、修繕費用やクリーニング代として高額を請求される可能性が考えられ、相場価格以上の金額で請求されないよう注意が必要です。
解約予告期間
賃貸物件を解約するときの予告期間については、1か月と設定されているのが一般的です。
しかし、ゼロゼロ物件のなかには2か月と定めているケースが多くみられます。
予告期間を過ぎたときには、退去してからの家賃も支払わなければなりません。
契約内容を細かく確認するとともに、解約の申し出は早めにおこなってください。
短期解約違約金
短期解約違約金とは、契約書で定めた期間を満たさないうちに解約すると発生する費用です。
期間についてはさまざまなパターンがあり、契約の際に短期解約違約金が設定されていないか確認し、退去時におけるトラブルを避けるようにしましょう。
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まとめ
ゼロゼロ物件は、敷金や礼金が不要で初期費用を抑えられる一方で、その他の初期費用や高めの家賃設定など、注意すべき点も存在します。
また、入居者の質や退去時の対応、解約予告期間や短期解約違約金など、物件選びにおいて慎重に考慮すべき事項もあります。
敷金と礼金が不要な点だけに目を向けず、全体的な視点から物件を選ぶことが重要です。
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