賃貸物件にはどのような初期費用がかかる?種類や目安の金額を解説
賃貸物件を契約するとき、初期費用がどのくらいかかるのか心配な方も多いのではないでしょうか。
月々の家賃や引っ越し代以外にもまとまったお金がかかるので、どのような費目の初期費用が発生するのか知っておくことが大切です。
そこで今回は、賃貸物件を契約するときに発生する初期費用について解説します。
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賃貸物件にかかる初期費用の敷金とは?
賃貸物件を契約する際、一般的には家賃の6か月分程度の初期費用を見込んでおく必要があります。
初期費用の内訳のひとつが敷金です。
敷金の相場は家賃の1~2か月分で、おもに以下の用途に使用されます。
●未払い家賃への充当
●退去時の原状回復費用
退去時には、原状回復にかかった費用を差し引いた残りが返還されます。
なお、原状回復については国土交通省のガイドラインにより、「賃借人の居住・使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失・善管注意義務違反・その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。
したがって、入居した当時の状態まで戻す必要はありません。
具体的には、経年変化や通常の使用による損耗にかかる修繕費は家賃に含まれるものなので、借主に復旧の義務はないことになります。
通常の使用とは?
では、通常の使用とはどのような状態を意味するのでしょうか。
たとえば、冷蔵庫やテレビの背面の壁に生じた黒ずみ(電気やけ)や、家具の設置でフローリングに生じた跡などは通常の使用の範囲です。
また、耐用年数を経過した設備の交換もオーナーが費用を負担します。
しかし、次のようなものは借主に原状回復の義務があると考えられます。
●禁煙の部屋で喫煙し、壁をヤニで汚した
●結露を放置してカビやシミが拡大した
●ペットが壁や柱に傷・においをつけた
●不適切な使用や管理により給湯器などの設備を壊した
上記のようなケースでは、原状回復にかかる費用は借主が負担することが多いでしょう。
このほか、部屋を適切に管理・清掃していなかったことより生じた汚損についても借主が修繕費を負担する必要があります。
保証金・敷引きとの違い
敷金・礼金ではなく、保証金・敷引きが定められていることがあります。
おもに西日本での賃貸借契約でおこなわれている商習慣で、敷金とは異なり退去時に返還されません。
実際に賃貸借契約では「保証金3か月・敷引き1か月」のように定められています。
たとえば、家賃5万円なら、賃貸借契約時に保証金を15万円支払います。
そして退去時には、敷引きの5万円を差し引いた10万円が返還額の上限です。
借主負担部分の原状回復にかかる費用が保証金を上回ると、不足分は追加で支払わなければなりません。
退去時には内訳を確認するのがおすすめ
退去時に敷金から原状回復費用が差し引かれる場合、敷金精算書にその内訳が記載されます。
もし、差し引かれた額が多すぎると感じた場合は、その内訳を確認すると良いでしょう。
たとえば、退去時に室内を清掃しているにもかかわらず、別途で専門業者がハウスクリーニングや消毒を実施する場合、その費用は貸主負担となるのが原則です。
そのほか、経年劣化や通常の使用による損耗に対する修繕費まで請求されているときは、管理会社に問い合わせてみてください。
なお、賃貸借契約書に特約としてハウスクリーニングや消毒代などの取り決めが交わされている場合にはこの限りではありません。
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賃貸物件にかかる初期費用の礼金とは?
礼金とは、その名のとおり貸主であるオーナーに対する感謝の気持ちを示して支払うものです。
礼金の相場は家賃の1~2か月分ですが、商習慣によるものなので法的な根拠はありません。
また、敷金とは異なり退去時に返還されない点にはご注意ください。
ゼロゼロ物件の注意点
敷金・礼金を合わせると家賃の2~4か月分の初期費用がかかります。
そのなか注目を集めているのが、敷金・礼金がかからないゼロゼロ物件です。
ゼロゼロ物件であれば、初期費用を抑えられるので魅力的に思えるかもしれません。
しかし、賃貸借契約時には契約内容を十分に確認しましょう。
敷金・礼金以外の費目が加算されている場合があります。
あるいは、退去時の修繕費用やクリーニング代が割高に設定されていることもあるので、必ずしもお得とは限りません。
また、相場より家賃が高めに設定されていることもあるため、しっかりと確認するようにしましょう。
フリーレント物件もある
初期費用を抑えたい場合には、フリーレント物件を検討する方法もあります。
フリーレントなら一定期間の家賃が不要なので、その分だけ初期費用を抑えられるのがメリットです。
入居までの日割り家賃や、2週間~1か月分の家賃を無料するといったものがあります。
旧居にかかる家賃との重複を避けられるので、余裕をもって引っ越し作業を進められるのがメリットです。
また、フリーレント物件の多くは短期違約金(家賃1~2か月分)を設定しているのでご注意ください。
せっかくフリーレントで入居しても、短期間で引っ越す予定がある場合には違約金がかさむので結果的にお得にはなりません。
そのため、ゼロゼロ物件やフリーレント物件を選ぶときは、退去時の取り決めについてもしっかりと確認するようにしましょう。
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賃貸物件にかかる初期費用の仲介手数料とは?
賃貸物件探しで不動産会社に仲介を依頼した場合、契約締結時に仲介手数料が発生します。
仲介手数料の目安は家賃の0.5~1か月分(+消費税)です。
なお、部屋探しの相談をした段階では基本的に費用はかかりません。
気になる物件が見つかったときの、内見や入居審査も無料です。
仲介手数料は、あくまでも賃貸借契約が成立したときに発生するものなのでご安心ください。
そのほかの初期費用
ここまでにご紹介した敷金・礼金・仲介手数料以外にも、賃貸物件を借りる際は以下の初期費用が発生します。
前払い家賃
賃貸物件の家賃は原則として前払いです。
そのため、入居する月の家賃は賃貸借契約を結ぶ際に支払います。
たとえば、3月に契約して4月から住み始めるときには、4月分の家賃は契約時に支払わなければなりません。
月の途中から入居する際は日割りで計算します。
火災保険料
通常、賃貸物件に入居する際は火災保険への加入を求められるのが一般的です。
火災保険料は2年契約で、1万5,000円~2万円程度が目安です。
ほとんどの物件では、賃貸借契約を結ぶときに火災保険を紹介してもらえます。
なお、自分で選んだ火災保険に加入する場合には、賃貸借契約書で補償内容のルールなどが指定されていることがあるのでご確認ください。
引っ越し費用
引っ越し費用は一人暮らしで4?5万円、ファミリーで7?10万円が目安です。
しかし、実際にかかる費用は荷物の量や距離、シーズンによって異なります。
少しでも引っ越し費用を抑えるためには、以下のポイントに気を付けると良いでしょう。
●荷物の量を少なくする
●引っ越しの繁忙期を避ける
新しく購入した家具・家電は販売店から新居へ配達にするなど、荷物の量を減らすようにしましょう。
また、3~4月や9~10月の繁忙期には引っ越し料金が高騰する傾向にあります。
そこで、5~8月や11~2月といった閑散期のタイミングに引っ越すのもおすすめです。
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まとめ
賃貸物件を借りるときに知っておきたい初期費用について解説しました。
初期費用の総額では、家賃の6か月程度の初期費用を見込んでおく必要があります。
敷金・礼金が不要な物件もありますが、そのほかの費用がかかる場合もあるので、契約する際はしっかりと契約内容を確認することをおすすめします。
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