賃貸物件から退去するときの流れとは？手続きや立会いのポイントを解説

引っ越しにともない賃貸物件を解約するときには、退去の連絡が必要です。
スムーズに解約を進めるためにも、退去までの手続きの流れを知っておくと安心です。
そこで今回は、引っ越しを予定している方に向けて賃貸物件を退去するときの流れについて解説します。

賃貸物件から退去するときの連絡の流れ

賃貸借契約を結ぶと、契約書が交付されます。
契約書には退去（解約）方法に関する記載がされているので、まずはどのような取り決めになっているのかをご確認ください。
通常は解約予告期間が定められており、借主都合で退去するためには1か月～3か月前までの連絡が必要です。
解約予告せずに契約期間終了が到来すると、自動的に更新されてしまい更新料も発生します。
契約更新は事前に書面などで通知がくるので、引っ越しが決まったら速やかに退去日を連絡しましょう。

まずは電話で連絡する

解約予告期限が1か月と定められているケースで考えてみましょう。
3月末日をもって退去する場合は、2月末日までに退去の手続きが完了しなければなりません。
そこで、まずは電話で退去したい旨を連絡してください。
その際は、住所・氏名・退去予定日を伝えます。
なお、不動産会社によってはWebやFAX受付のみとしている場合もあるので、入居時の契約書で手続きの流れをご確認ください。

解約通知書を郵送する

入居時に交付されている解約通知書に必要事項を記入して、不動産会社へ郵送します。
手元にない場合には、不動産会社へ連絡して解約通知書のフォーマットを送付してもらいましょう。
解約通知書には、おもに以下の内容を記入します。

●退去する物件の情報（住所、部屋番号など）
●契約者の氏名・連絡先
●解約通知書の提出日
●退去予定日（一般的には提出日の1か月以降）
●退去理由（転勤など差し支えのない範囲）
●転居後の連絡先
●返金があるときの振込口座（敷金や日割り家賃の返還分の振込先）

なお、解約通知書の到着日が受付日（手続き完了日）となるので、余裕をもって郵送する必要があります。
今回のケースでは、遅くとも2月中旬までには解約通知書を送れる状態にしておくことをおすすめします。

解約通知書の提出が遅れたらどうなる？

退去日の連絡が遅れたり、忘れたりしたらどうなるのでしょうか。
解約通知書を2月末日までに提出できなければ、解約日もその分だけずれ込みます。
仮に解約通知書を提出できたのが3月15日だとすると、実質の退去日は4月15日です。
3月末日をもって引っ越したとしても、4月15日までは家賃を払い続けなければならないのでご注意ください。

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賃貸物件から退去するときの手続きの流れ

賃貸物件の退去手続きが済んだら、ライフライン関係の解約や新居への切り替えも進めなけばなりません。
そこで、各種転居手続きの流れを見ていきましょう。

住民票の転出届を提出する

別の市区町村へ引っ越す場合には、前後2週間以内に役所へ転出届を提出してください。
そこで転出証明書が発行されるので、引っ越し先の自治体へ提出します。
手続きには本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）と印鑑が必要です。
同じ市区町村内での引っ越しは、転居届を提出します。
転出届と同様、引っ越しの前後2週間以内に手続きをおこなってください。

電気・水道・ガス

各種ライフラインについては、それぞれの契約先に連絡して転居手続きをおこなってください。
申し込み期限の目安は、退去日の1週間前です。
あわせて、新居での開通についても手配を済ませておくことをおすすめします。
電気・水道について立会いは不要ですが、ガスの開栓については立会いが必須です。
引っ越し直前では希望の開始日に間に合わない可能性があるので、早めに連絡を済ませておくと良いでしょう。

郵便物の転送手続き

郵便物については、郵便局へ転居届を提出すると1年間は旧住所宛の郵便物を新住所へ転送してもらえます。
手続きはWebからでもできるので、退去日が決まったら転送手続きもあわせておこないましょう。
なお、転送サービスの開始には1週間程度かかる場合があります。
直前の手続きでは退去日に間に合わないことがあるのでご注意ください。

そのほかの住所変更手続きの流れ

銀行やクレジットカードなどの金融系サービス、携帯電話・インターネット回線やNHKなどの通信系サービスについても住所変更の手続きが必要です。
各種サービスの手続きが漏れてしまわないよう、あらかじめリスト化しておくことをおすすめめします。
住所変更にあたり、本人確認書類の提出を求められるものもあります。
そこで、運転免許証や保険証などの本人確認書類は優先的に住所変更を済ませておくと便利です。
あるいは、住民票を多めに取得しておくのもおすすめです。
インターネットショッピングの利用者は注意
コロナ禍でインターネットショッピングの利用機会が増えた方も多いのではないでしょうか。
そこで、利用しているネットショップについても住所変更手続きを忘れないようにしましょう。
最近では対面せずに荷物を受け取れる置き配が増えています。
置き配指定していると、たとえ表札が変わっていても配達員が気が付かずに登録住所（旧住所）へ配達してしまうことがあるので注意しましょう。

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賃貸物件で退去するときの立会いの流れ

解約通知書が受理されて退去日が確定したら、立会いの手配を進めます。
退去時の立会いに向けて、準備したいことや当日の流れを確認していきましょう。

室内を清掃する

退去時の立会では、以下のポイントをおもにチェックされます。

●床や壁紙のキズ・汚れ
●建具や付帯設備の動作状況

賃貸物件の借主には善管注意義務があります。
日頃の清掃や手入れを怠ったことによる汚れや破損箇所については、借主負担での原状回復を求められることがあるでしょう。
たとえば、窓の結露を放置したため床や壁紙に発生したカビは借主の責任です。
また、画鋲程度の穴は通常使用の範囲ですが、下地ボードの交換が必要になる釘・ネジ穴原状回復が必要となるでしょう。
このほか、建具や付帯設備についても経年劣化を除く不具合（手入れを怠った痕跡があるなど）は、借主負担で修繕しなければなりません。
なお、原状回復については国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示しています。
目安となるので、退去に向けて準備する際の参考にしてみてください。
忘れ物に注意
退去時には荷物をすべて撤去しなければならないので、忘れ物に注意しましょう。
ベランダの物干し竿や郵便ポスト・宅配ボックスの中身は、退去時の忘れ物によく見られるものです。
このほか、自転車置き場のような私物をおける共有スペースにも忘れ物がないか確認しておきましょう。

立会い当日のポイント

立会い当日は、精算書や立会い確認書にサインを求められます。
そこで、身分証明書や印鑑を用意しておきましょう。
鍵は立会いが終了したら返却し、以降は入室できません。
原則として賃貸借契約者が立会う必要があるものの、本人が立会えない場合には代理人でも構いません。
しかし、入居時の状況を知っている方でないと、敷金や修繕費の精算が不利な内容になってしまうリスクがあります。
そこで同居していた家族など、入居時や居住中の状況がわかる方を代理人にすることをおすすめめします。

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まとめ

今回は、賃貸物件から退去するときに知っておきたいポイントについて解説しました。
退去の手続きには期限が定められているので、無駄な家賃を発生させないためにも早めに準備を進めることが大切です。
それ以外にも住所変更の手続きが必要なものも多いので、余裕のあるスケジュールを組んでおくと良いでしょう。