賃貸借契約の保証人!保証人の条件や保証人がいないときの方法を解説

賃貸借契約の保証人!保証人の条件や保証人がいないときの方法を解説

賃貸物件のお部屋を借りる際に、多くのケースで必要になるのが、連帯保証人や保証会社への加入です。
しかし、保証人を頼む相手の条件や、誰かに頼むことが難しい場合にはどうしたらよいのかなど、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸借契約をするときの保証人の条件や、保証人がいない場合の方法、また保証人の代わりになる保証会社について解説します。
保証人でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸借契約で必要になる保証人!頼める人の条件とは?

賃貸借契約で必要になる保証人!頼める人の条件とは?

気に入ったお部屋をスムーズに借りるためにも、保証人は条件にあった人に頼むことがポイントです。
以下では、賃貸借契約をおこなう際の保証人の条件について、ご紹介します。

保証人となれる人の条件は?

賃貸借契約をする際の保証人の条件は、ケースによって異なりますが、一般的には「国内在住で支払い能力のある親族」とされることが多いです。
支払い能力とは、継続的に安定した収入を得ている人と言えます。
保証人は、家賃滞納が生じた場合に備えて立てられるため、収入のない人の場合は、審査が通過できない可能性があります。
親族については、2親等もしくは3親等内が条件とされる傾向です。
ただし、2親等以内に該当しても、同居している親族は対象外となり、保証人に指定できません。
そのため、別居している親や兄弟、自立して安定収入のある子が保証人の候補になりやすいでしょう。
収入のある親族であっても、収入源が年金のみである場合などは、もう1人の保証人が必要とされることもあります。
また、ケースによっては、国内在住の親族のなかでも、遠方に住んでいない人に限る場合があります。
これは、保証人に家賃の支払いを求める際、遠方の場合回収が困難であると考えられるためです。

保証人の役割とは?

保証人に求められる条件を理解するために、予備知識として知っておくべきことは、保証人の役割や種類です。
賃貸借契約における保証人は、家賃の滞納や賃貸物件の損傷が発生した際に、借主の代わりに支払い義務を負う人です。
通常、保証人または連帯保証人が必要とされますが、これらには異なる役割があります。
保証人は、家賃の支払いを要求された場合、まず借主に支払わせるように要求することも可能です。
何度か督促しても家賃が支払われない場合、保証人が支払います。
一方、連帯保証人は、借主と同じ責任を負い、支払いを拒否することはできません。
大家は、滞納が発生した場合、最初から連帯保証人に支払いを要求することもできます。
また、賃貸借契約書では、連帯保証人の責任範囲とその内容を明確に記載する必要があります。
厳密には異なる役割を持つ保証人と連帯保証人ですが、実際の賃貸借契約では、適切な連帯保証人を求められることが一般的です。

保証人の代わりになる!賃貸借契約で利用できる保証会社を解説

保証人の代わりになる!賃貸借契約で利用できる保証会社を解説

賃貸物件のお部屋を借りようとする際に、保証人の条件に該当する人に頼むことが困難な場合もあります。
以下では、賃貸借契約の保証人の代わりになる、保証会社について解説します。

保証会社とは?

保証会社は、借主が家賃を滞納した場合にその家賃を立て替えて支払う企業です。
家賃保証会社とも呼ばれます。
賃貸物件を借りる際に、借主が保証会社と賃貸保証契約を締結し、保証料を支払うことで利用できます。
つまり、保証料を支払うことで、保証人の代わりとして機能する会社です。
ただし、保証の対象は家賃の支払いに限られます。
保証の範囲は会社やプランによって異なりますが、家賃のほかに原状回復費用も含まれる場合があるため注意が必要です。
滞納が発生した場合、保証会社は家賃を補償し、契約者から家賃を回収します。
保証会社が利用される一般的なケースは、保証人の条件を満たす親族がいない場合や、頼みにくいという理由がある場合です。
最近では、保証会社の利用が賃貸物件の必須条件となっている場合も増えています。
賃貸物件によっては、保証会社と連帯保証人のどちらを採用するかが異なります。
保証会社の利用が必須であったり、連帯保証人が必要であったり、または選択肢がある場合もありますので、事前に資料や不動産会社を通じて確認しておくことが重要です。

保証料の相場は?

賃貸借契約において保証会社を利用する際には、保証料の準備が必要です。
一般的に、保証料は家賃の50%から100%が目安です。
通常は、敷金や礼金を支払うタイミングで、保証料も支払われます。
また、保証会社を利用する場合、契約期間が設定されており、契約の更新時には更新料が必要となります。

保証会社を利用するメリットとは?

賃貸借契約を結ぶ際、連帯保証人は印鑑証明書を用意し、書類に直筆の署名や実印の押印が必要です。
保証会社を利用すると、このような手続きが必要なくなるのがメリットです。
ただし、保証会社の審査結果によっては、保証会社だけでなく、連帯保証人も求められる場合があります。

物件を借りることは可能!賃貸借契約の保証人がいない場合の方法

物件を借りることは可能!賃貸借契約の保証人がいない場合の方法

賃貸借契約で立てる保証人がいない場合でも、賃貸物件を借りることをあきらめる必要はありません。
以下では、保証人の条件に該当する人がいない場合に、賃貸物件を借りる方法をご紹介します。

保証人不要の物件を選択する

賃貸物件のなかには、連帯保証人や保証会社の利用を必要としないものもあります。
賃貸借契約の保証人を頼める人がいない場合には、保証人が不要の物件を選ぶこともあります。
数は多くありませんが、保証人不要の物件がある理由としては、空室対策が挙げられるでしょう。
賃貸物件を経営する大家さんにとって、入居者がいない空室の状態はできるだけ短くしたいと考えられます。
入居が決まりにくい場合には、空室対策の一環として、連帯保証人を不要とすることがあるのです。
また、賃貸借契約の形態には、定期借家契約というものがあります。
定期借家契約は、契約期間が決められており、更新をしない賃貸借契約です。
保証人不要の代わりに、定期借家契約を結ぶ物件も見られます。
保証人に立てられる人がいない場合は、選択肢の一つになり得ますが、期間満了時には契約が終了する点に留意する必要があります。

家賃をクレジットカードで支払う

賃貸物件は、家賃をクレジットカードで支払いすることが可能です。
これは、保証人を立てる代わりになることがあります。
クレジットカードを持つには、信販会社の審査を通過する必要があります。
この審査に合格することが、支払いの信用に関する根拠となるからです。
ただし、クレジットカードによる支払いが可能な物件があるだけでは、保証人が不要であると判断できません。
なぜなら、クレジットカード会社によって審査の条件が異なるためです。
指定されたクレジットカード会社の審査基準をクリアし、そのクレジットカードを利用することが求められます。
ただし、保証人を立てる人がいない場合、指定されたクレジットカードを用いることで賃貸物件を借りることができる可能性があります。

まとめ

賃貸借契約を結ぶときの保証人は、安定収入を得ている親族などの条件に合う人に依頼することが必要です。
保証人を立てることが難しい場合でも、保証会社の利用などにより、賃貸物件を借りることはできます。
気に入った賃貸物件は、事前に保証会社の利用が可能か、不動産会社に確認をするのがおすすめです。